法人設立後の採用活動は、人件費だけでなく求人広告費や研修費など、大きな初期費用がかかります。
この費用を国や地方自治体が支援してくれるのが助成金・補助金です。
助成金や補助金は「返済不要」の資金であり、これを活用することは、事業の資金繰りを大きく助けます。
本記事では、採用や人材育成に関連する主な支援制度と、効率的に資金を得るための申請のコツを解説します。
1. 採用・雇用に関連する代表的な助成金
助成金は「雇用保険料」を財源としているため、労働環境の整備や雇用促進を目的としたものが多く、要件を満たせば原則として受給できます。
| 制度名（例） | 目的 | 支給要件（主なもの） |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者（契約社員など）を正社員に転換する。 | 労働条件の変更や、正社員転換後に賃上げを実施すること。 |
| トライアル雇用助成金 | 職務経験の不足などにより就職が困難な求職者を試行雇用する。 | 原則3か月間の有期雇用で雇用し、その期間中の賃金を支払うこと。 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高齢者、障害者、母子・父子家庭の親など、就職困難者を雇い入れる。 | 対象者をハローワークなどの紹介で雇い入れ、継続して雇用すること。 |
ポイント: 助成金は、「申請期間内に計画書を提出し、その計画通りに雇用や研修を実施すること」が必須条件です。
2. 補助金との違いと活用戦略
補助金は、主に新規事業やIT導入、販路開拓など「事業成長への投資」を目的としており、助成金と異なり審査があり、採択されない可能性があります。
- IT導入補助金: 業務効率化のためのITツール（会計ソフト、SFAなど）の導入費用の一部を支援します。採用した社員の生産性を上げるために役立ちます。
- 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓や生産性向上のための費用を支援します。採用した社員が使う広告費やWeb制作費などに充てられる場合があります。
ポイント: 助成金は「人を雇う行為」に、補助金は「事業成長のための投資」にかかる費用に充てられることが多いと理解しておきましょう。
3. 資金調達全体の中での助成金・補助金の注意点
助成金・補助金は非常に魅力的ですが、以下の2点に注意し、資金計画を立てる必要があります。
3-1. 支給は「後払い」が原則
- 注意点: 助成金・補助金は、実際に費用を支払い、実績を報告した後に支給されます。申請から受給まで数ヶ月から1年近くかかることも珍しくありません。
- 対策: 支払うまでの間、自己資金や融資で賄うためのつなぎ資金を準備しておく必要があります。
3-2. 融資の審査には直結しない
助成金や補助金の受給が決定していても、金融機関の融資審査では「返済能力」が最重要視されます。受給が決まったからといって、融資が簡単になるわけではありません。
4. まとめ：急な資金需要と返済不要資金の使い分け
助成金は返済不要であり、人件費や教育費の負担を軽減する強力な手段ですが、支給には時間がかかるというタイムラグがあります。
このタイムラグを埋めるための資金、あるいは突発的な大口の採用が必要になった際の資金など、急な資金需要に対応するための選択肢を持っておくことが、創業期の資金繰りには非常に重要です。
また、資金調達を円滑に進めるためには、法人口座の開設やバーチャルオフィスの利用といった基盤整備が欠かせません。
急な資金需要に対応するための選択肢や、創業に必要な基盤整備の情報については、「法人スタートナビ」の記事も合わせて参考にしてください。
